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定年引上げ、技術顧問、熱中症対策。林業で使いやすい助成金【講習交流会レポート】

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林業で使える助成金|第23回富士フォレストサポート講習交流会レポート

「助成金は、いくらもらうかではありません。会社を強くするために上手に使ってください」

10月9日に津山市で開催した「第23回富士フォレストサポート講習交流会」で、社会保険労務士の笹井茂樹先生は助成金の話をこう切り出しました。

この記事では、講演の後半で紹介された助成金の話をまとめます。
前半の労務リスクの話は「労務リスク編」をご覧ください。

約30社40名が参加した第23回富士フォレストサポート講習交流会の会場(グリーンヒルズ津山リージョンセンター)

※助成金の金額や要件は、2026年9月時点の講習資料にもとづいています。年度の途中で変わることもあるため、申請の前に最新の情報をご確認ください。

200万円の助成金は、売上1億円分

助成金は1件あたり数十万円のものが多く、「手間のわりに少ない」と感じる方もいると思います。
先生は、助成金を売上に置き換えて考えるよう話していました。

利益率が2%の会社なら、200万円の利益を出すには1億円の売上が必要です。
返す必要のない助成金を200万円受け取れば、1億円を売り上げたのと同じことになります。

助成金と補助金の違い

似た言葉ですが、性格はかなり違います。

  • 助成金:主に厚生労働省の制度です。予算があるうちは、要件を満たせば支給されます。受け取った後の報告も基本的にありません
  • 補助金:主に経済産業省などの制度です。額は大きいものの審査があり、条件を満たしていても採択されないことがあります。採択後も数年間は売上などの報告が必要です

助成金を受け取れる会社、受け取れない会社

先生によると、助成金を使っている林業の会社はまだ多くないそうです。
「手続きが面倒」「受け取ると調査が入るらしい」といった理由で、最初から諦めているケースもあるようです。

申請に主に必要なのは、次の5つの書類です。

  1. 労働条件通知書(雇用契約書)
  2. 出勤簿(タイムカードなど)
  3. 賃金台帳(給与明細)
  4. 就業規則
  5. 36協定(残業がある場合)

どれも特別な書類ではありませんが、中身が法律に合っていることが前提です。

未払いの残業代がある、最低賃金を下回っている、36協定で決めた時間を超えて残業している。
こうした状態だと、申請しても認められないことがあります。
会社都合で従業員を辞めさせた場合も、一定期間は申請できない助成金があります。

労務リスク編で紹介した労働時間の管理は、助成金を申請するための準備にもなるわけです。

先に「計画」を出す

もう一つ、先生が何度も繰り返していたのが「必ず計画書から」ということです。

ほとんどの助成金は、制度を変えたり設備を買ったりする前に、計画書を出して認定を受ける必要があります。
先に取り組んでしまうと、後から申請しても対象になりません。

大まかな流れは次のとおりです。

  1. 計画書を作って労働局に出す
  2. 計画の認定を受ける
  3. 就業規則を変える、賃金を上げる、設備を買うなど、計画を実行する
  4. 支給申請をする
  5. 労働局の確認を経て支給される

ベテランが多い林業で使いやすい助成金

講演では多くの助成金が紹介されましたが、林業の会社に向いているのは60代前後の従業員に関わるものです。

定年を引き上げる

定年を60歳から66歳に引き上げると、「65歳超雇用推進助成金」を40万円受け取れます。
給与を変える必要はなく、就業規則を変えるだけです。

講習資料では、定年を66歳、70歳と段階的に引き上げ、さらに継続雇用の年齢を延ばして、合計125万円を受け取る例も載っていました。

ただし、就業規則に1か所でも「60歳」の文言が残っていると、不支給になることもあります。社会保険労務士など、専門家のサポートを受けることもおすすめです。

ベテランを「技術顧問」にする

先生が「これはおすすめです」と紹介したのが、高年齢者向けの専門職制度です。

60代のベテランに「技術顧問」や「技術伝承担当」といった役割を与え、若手の指導を任せる制度を作ると、60万円の助成金を受け取れます。

「手当を付けるから、若い子にアドバイスしてやってください、と頼むわけです」

技術の継承が課題になっている林業では、助成金がなくても検討する価値のある制度だと思います。

そのほかの助成金

そのほかの助成金(講習資料より)
助成金(コース) こんなときに 助成額の目安
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース) 50代の有期契約の従業員を、無期契約に切り替える 1名40万円
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) ハローワークなどの紹介で60歳以上の方を採用する 週30時間以上の勤務で合計60万円
キャリアアップ助成金(正社員化コース) 有期契約の従業員を、賃金3%以上アップで正社員にする 1名40万円
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 親の介護などで介護休業を取り、職場に戻る 5日以上で40万円、15日以上で60万円
両立支援等助成金(出生時両立支援コース) 男性従業員が育休を取る 合計62万円(講習資料の例)
両立支援等助成金(育児休業等支援コース) 従業員が育休を取り、職場に戻る 取得時30万円+復帰時30万円

介護休業について先生は、「親の具合が悪いときは、有給休暇ではなく介護休業を使うよう社内で伝えておいてほしい」と話していました。
会社には助成金が、本人にはハローワークから給付金が出ます。

機械や設備の購入に使えるもの

助成金の中には、設備の購入に使える制度もあります。

業務改善助成金

社内でいちばん低い時給を引き上げて、あわせて仕事を効率化する設備を入れると、その費用の3/4が助成されます(上限は最大600万円)。

事務のパートさんがいる会社なら、その方の時給を上げることで対象になる可能性があります。
先生は「今年度の受付は終わったが、来年度は注目してほしい」と話していました。

働き方改革推進支援助成金

残業を減らす取り組みとあわせて、作業時間を短くできる機器を入れると、費用の3/4が助成されます。

講習資料には、これまでに認められた機器の例として、貨物自動車や特殊用途自動車、高圧温水洗浄機などが載っていました(会社の状況によって判断は変わります)。

エイジフレンドリー補助金(熱中症対策)

60歳以上の従業員がいる会社が、熱中症対策のために買うものの費用の半分が補助されます(上限100万円)。

空調服、現場に持ち込める移動式のスポットクーラー、体調の急変を知らせる腕時計型の端末などが対象です。
60歳以上の方の人数分しか対象にならない点には注意が必要です。

このほか、転倒や腰痛を防ぐ設備の導入や、従業員の健康づくりに使えるコースもあります(1年度に申請できるのは1コースのみ)。

設備の購入を考えている方

どの機器や設備が対象になるかは、会社の状況によって異なります。

機械の入れ替えとあわせて助成金や補助金の活用を考えている方は、機種選びやお見積もりについてお気軽にご相談ください。

申請するときに気をつけたいこと

助成金や補助金を申請する前に、次の4点を確かめておきましょう。

  • 書類の内容は事実どおりか
    事実と違う内容で申請すると、詐欺罪になります。
    タイムカードや賃金台帳は、日ごろから正確に管理しておきます。
  • 申請代行を頼む場合、その相手は資格を持っているか
    「申請をお手伝いします」というFAXや電話には注意が必要です。情報料だけを取られるケースもあるそうです。
    助成金の申請を代わりに行えるのは、社会保険労務士だけです。
    補助金も同様で、報酬を受け取って申請書類の作成を代わりに行えるのは、行政書士など法律で認められた有資格者だけです。
  • 自社に合う制度か
    助成金のために無理に制度を変えることは、先生も勧めていませんでした。
    自社に合う制度かどうかを先に考えて、その上で使える助成金があれば使う、という順番です。
  • 受付期間に間に合うか
    助成金や補助金の多くは、予算がなくなると年度の途中でも受付が終わります。
    使いたい制度が見つかったら、早めに準備を始めておくと安心です。

まずは自社の書類を確かめるところから

講演を聞いて、助成金は「何か特別なことをした会社がもらうもの」ではないと感じました。
雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、就業規則がきちんと整っていれば、使える制度は意外と多くあります。

講習資料は2026年9月時点のもので、来年度の制度は来年3月ごろに発表されるものが多いそうです。
気になるものがあれば、今のうちに自社の書類を確かめておくとよいと思います。

当日のアンケートでは、「労務関連の助成金の多さに驚きました」「経営者目線での講義でとても分かりやすく、勉強になった」といった声のほか、自社で使える制度を今後検討したいという声もいただきました。
受講者の皆さまにも喜んでいただけたようです。
今後も、皆さまのお役に立てる講習会を企画してまいります。

よくある質問

Q. 助成金と補助金は何が違いますか?

A. 助成金は主に厚生労働省の制度で、予算があるうちは要件を満たせば支給されます。
補助金は主に経済産業省などの制度で、採択の審査がある場合があります。

Q. 助成金は、取り組んだ後から申請できますか?

A. ほとんどの助成金は、取り組みを始める前に計画書を出して認定を受ける必要があります。

Q. 役員も助成金の対象になりますか?

A. 原則として対象外です。
ただし、従業員としての賃金が中心で雇用保険に入っている兼務役員は、対象になることがあります。

Q. 林業機械の購入に使える助成金や補助金はありますか?

A. 業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金のように、賃金の引き上げや残業の削減とあわせて設備の購入費用を助成する制度があります。
また、60歳以上の従業員がいる会社なら、空調服やスポットクーラーなどの熱中症対策や、転倒・腰痛を防ぐ設備の費用に使えるエイジフレンドリー補助金もあります。
対象になるかどうかは、会社の状況によって異なります。

開催概要

  • 名称:第23回富士フォレストサポート講習交流会
  • 日時:2026年10月9日(金)13:30~17:00
  • 会場:グリーンヒルズ津山リージョンセンター(岡山県津山市)
  • 主催:富士フォレストサポート
  • 参加者:約30社40名
  • 講師:笹井社会保険労務士事務所 笹井茂樹先生

当日は笹井先生のほか、オカベト協同組合様、有限会社杉産業様、株式会社諸岡様にもご登壇いただきました。

 

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